環境への取り組み

地域を大切にしたい。といった思いから、身近な環境に対しての整備を行う人も多くなってきています。これを企業で行っているところもあります。多くの場合、企業の敷地の周辺のごみ拾いとなるのですが、このごみ拾いを行うというのは、単純に地域の清掃というだけではありません。

清掃を行うことでその場所はきれいになるのですが、それが公共の場所である場合、清掃することによって汚れにくくなるという効果も期待できるだそうです。汚れている場所であれば、躊躇せずにごみを捨てられる人でも、きれいな場所であれば、ごみは捨てにくくなりますよね。

この清掃を続けて行うことによって、徐々にその場所は綺麗さを維持できるようになります。こういった取り組みを道守といい、徐々に広がってきているようです。企業が行う場合、始業前や始業時の30分程度を充てることも多いですから、朝に道路のごみを拾っているOLやサラリーマンを見かけることも多くなっているのではないでしょうか。

社会貢献の一環ということのようですが、本気で取り組むことで地域だけでなく、社内にもコミュニケーションなどの様々な良い効果が生まれているようです。

地域社会に貢献する地域科学研究所

地域科学研究所も道守を行って地域の環境に取り組んでいる企業のひとつです。月一で始業前に周辺の清掃を行っているようです。地域貢献という点では道守だけに留まりません。

というのも、業務の内容が地域のサポートをするためのシステムの開発だからです。もちろん、企業ですから利益を出すことも大切ですが、地域の活性化にいかに役立つことができるかといったテーマで業務を行っているようです。

取引先の多くは西日本を中心とした公共団体となっています。公共団体にシステムを導入し、運用することで間接的に地域に対しての様々なサポートを行っているのです。

地域貢献のためのシステム

システムを導入するというのは、そのシステムの使用者の運用を楽にするためですよね。ですが、それが公共団体の場合、その公共団体が活動する地域そのものをサポートすることにもつながります。例えば、駅の自動改札などを考えて見ると、駅からすれば利用者の管理がずいぶんと楽になるのではないでしょうか。

一方で利用者も改札を待たずにすいすいと通れるといったメリットもあるのです。
そのために様々なシステムが開発されており、地理情報システムをベースにファシリティ・マネジメントシステムや道路台帳システム、また、橋梁台帳システムやまちづくりシステムといった多くのシステムが地域社会のために役立てられているのです。

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地球の温暖化

近年は地球の環境の様々な問題があります。特に重要視されているのが地球温暖化ではないでしょうか。現状の対策として世界規模で二酸化炭素の排出規制なども行われていますよね。二酸化炭素は産業革命がおこる以前とくらべると、その排出量は1.3倍に増加していると言われています。これは石油などの化石燃料の利用の増加によるものが大半を占めているそうです。

また、メタンも二酸化炭素に次ぐ地球温暖化の原因だと言われています。産業革命後に二酸化炭素が1.3倍になったのに対して、メタンは2.5倍とより増加しているのです。ですが、メタンに関しては2000年代からはほぼ増加率は0で横ばいの状態になっているので、これ以上増加するというのはなさそうです。

ですから、重要視されるのは排出される二酸化炭素の低減です。その対策として、「低炭素社会」というキーワードが登場しています。

低酸素社会の実現のためには

低酸素社会を実現させるためには、まず、どれだけ二酸化炭素が排出されているのかを知る必要があります。国際規格であるISO14000シリーズの中で、ISO14064やISO14065といった規格では、温室効果のあるガスの排出量、また、収集量の算定や認証を規格化しているのです。

基本的な手法としては、まず、省エネが挙げられるのではないでしょうか。様々な器具や道具等でエネルギーの消費を抑えることができれば、排出される二酸化炭素は減らすことができます。また、現在も中心となっている化石燃料から、他の再生可能なエネルギーに変えることができれば、二酸化炭素の排出は減らすことができますよね。

地域科学研究所の低炭素社会への取り組み

西日本を中心に業務を展開する地域科学研究所でも、この低酸素社会というものへの取り組みを行っています。東京都環境局の「照明の間引き対策実施のための手引き」を参考にして、休憩時間等は電灯類の消灯を積極的に行っているようです。また、自然光を有効活用できるオフィス空間を作ることで、電気の使用量を減らすことも目指しているようです。

他にも社用車をハイブリッドカー等のエコカーとすることや、公共の交通機関を利用することで化石燃料の使用を削減できるように取り組んでいるようです。

また、社内で発生する廃棄物に関しては、きちんと分別することはもちろんですが、リサイクルが可能なものはリサイクルに回すといった資源の再利用というのも、低酸素社会の実現のための取り組みの一つとして行っているようです。

低炭素社会というのは、すぐに実現できるものではありませんが、こういった取り組みを続ける企業や人が増えることで実現できるのではないでしょうか。

自治体向けの地域科学研究所のソリューション

地域科学研究所は自治体に対して、様々なソリューションを通じて支援を行っています。
まず、AIソリューションがあります。これは、計画の策定や業務の支援を通して、より効果的な住民サービスの実現を狙いとしたものです。地域社会には様々な要望がありますし、地域の制度や方針は不変ではなく、変わっていくものです。これらをトータルでサポートしているのです。

AIソリューションには大きく、地方公会計AIと税務固定資産評価AIの2つがあります。
地方公会計AIにおいては、平成18年6月に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法が制定され、地方公会計の制度が変更されました。

今までは、収入と支出が分かりやすくはなっていた反面で、資産や借入金などの負債、また、経費のかかっている箇所の情報がわかりにくくなっていました。新しい制度によって保有資産や負債の状況、また、行政サービスにおけるコスト等も見えやすくなっています。

この新しい制度の導入や支援を各地方公共団体に行ってきています。新しい地方公会計の理解を深めるために、地方公共団体の職員を対象とした研修会なども行ってきているようです。

税務固定資産におけるソリューション

AIソリューションのもうひとつである税務固定資産評価AIでは、GISを活用することによって、より効果的な課税の事務を支援しているといいます。

創業時は現在のようなシステム会社ではなく、不動産の鑑定を行う事務所であったため、固定資産の評価に関しては長年携わっていたようなので、実績もしっかりしているといえるのではないでしょうか。GIS、地理情報システムを活用することにより、適正で公平な課税が可能になるような支援を行っているのです。

地方公共団体にとっては、固定資産税の税収というのは重要な財源となります。ですから、正確な資料に基づいて適正な課税をしなければなりません。そのサポートを行うことで、職員の負担も軽減することができ、事務処理の効率的な運用を可能にするのです。

地域が次のステージに進むには

自治体を含め地域が次のステージに進むためには、新たな計画や、地域をブランド化するといったことも必要となります。施設に関する計画や総合的な計画など、過去の実績と経験から計画の策定のためのサポートも行っています。

これは、対話を中心としたものとなっているのだそうです。行政が地域社会を作るのではなく、住民と行政がともに地域を創るという姿勢を大切にしています。もちろん、地域ごとに課題は異なっていますから、その地域をしっかりとリサーチしたうえで課題に合わせた提案がなされているのでしょう。

会社の目的は豊かな地域の実現

地域科学研究所は、地方自治体や公共団体を直接の顧客としてシステム開発やサポートを行っている会社です。その目的は豊かな地域社会の実現なのです。目的を実現させるためには、全社が一丸とならなければなりません。これは、どんな企業であっても同じですよね。

顧客としては、地方自治体や公共団体が中心となっていますが、地方自治体や公共団体はその地域に暮らす住民のサポートをするのが目的です。ですから、ある意味ではその地域の住民全てが顧客と言えるのかもしれません。

豊かな地域を実現させるには、そこに暮らす人たちの暮らしが豊かである必要があります。そのためには健康であるということはとても大切です。健康なくしては幸せな生活は送れないからです。また、健康の土台となるのは、やはり食生活ということになるのではないでしょうか。もちろん、精神的な部分も大きく影響してくるでしょう。

それらを住民に提供するのが地域であり、まさに自治体のするべきことなのかもしれません。
顧客が自治体であるということは、かなり専門性の高い知識が必要となります。個々の社員のスキルが必要となってきます。そのためには、人材の採用とスキルアップのための教育も重要ということになるようです。

つまり、従業員のスキルアップこそが豊かな地域社会に結びついているのではないでしょうか。

地域科学研究所の経営理念

豊かな地域の実現を現実のものとするには、企業の経営理念もしっかりとしていなければなりません。そのために3つの経営理念を掲げて活動を行っているのです。

1つ目は「私たちは豊かで活力ある地域社会づくりに貢献します」です。これはそもそもの事業を行っている企業の目的そのものということになります。ですが、様々な個性や性格の人が暮らしているわけですから、全ての住民が幸せに暮らせる地域づくりをするというのは簡単なことではありません。

2つ目は「私たちは社員の幸せを通して、お客様の幸せ、取引先の繁栄、会社の繁栄を実現します」です。多くの業務に言えることなのですが、顧客に満足してもらえるようなサービスを提供するには、そのことを自分の幸せと感じられる環境も大切だということになります。気持ちというのは意外と伝わりやすいもので、自身が幸せを感じていなければ、相手を幸せにすることはできないということではないでしょうか。

最後が、「私たちは人と人の関係、人と自然の関係を豊かにします」です。地域を対象として業務を行っているわけですから、その地域には自然があり、街があり、人が暮らしているのです。地域の快適な環境があれば、人と人との関係も、また、自然との関係も豊かになるのではないでしょうか。

メイン業務は地域公共団体向けの開発

地域科学研究所の中心となる業務は、地方公共団体向けのシステムの設計、構築、そして運用サポートになります。そのためには、常に新しい技術の習得が必要になりますし、多くの選択肢の中から要望に合わせたシステムを構築しなければなりません。

顧客が地方公共団体となるため、パッケージソフトの導入といったわけにはいかず、顧客の要望に合わせた開発が中心となってしまいます。ですから、習得しなければならない技術も一般的なシステム会社に比べるとかなり多くなるため、エンジニアとしてのスキルや知識は、専門性は強まりますが、かなり幅広くなります。

そのため、一般的なプログラマーやシステム・エンジニアとしてよりは、より顧客に寄り添う形での仕事がしたいといった方に向いている仕事だと言えるのではないでしょうか。カウンセラーやアドバイザー的な意味合いも持つことになりそうです。

地域の団体が顧客ということもあり、システムの開発を通じて地域に貢献したいという人には向いている会社ということになるのではないでしょうか。

地域科学研究所の募集している人財

現在募集している人財としては、AI人工知能エンジニア、システムエンジニア、システムデザイナー、システムサポート、まちづくりディレクターといった職種です。中でもまちづくりディレクターといった職種は一般的な企業ではなかなか見られないものではないでしょうか。仕事内容的には、ディレクターという言葉で判断がつきますよね。

一般的なシステム会社とそれほど違いはありませんが、中心となる顧客が地方自治体であったり、公共団体であるため、内容の専門性は少し高くなってしまいます。

勤務地は、大分市、福岡市、熊本市、鹿児島市、高松市、那覇市となっているため、九州・四国地方ということになります。

休日に関しては土、日、祝が休みの週休二日制となっています。年末年始と夏季休暇に加えボランティア休暇というのも用意されています。というのも、月に1回、道守なども行っているように、地域の支援やサポートに力を入れている会社のため、様々なボランティアにも積極的に参加しているのだそうです。そのため、特別にボランティア休暇というのを用意しているようです。

福利厚生について

職場環境の充実からクライアントへより良い提案が生み出される。という考えの元から、福利厚生の面も充実しています。産休や育休のサポートもしっかりとしていて、女性の産休や育休からの職場復帰は100パーセントとなっているようです。これなら、安心して結婚、出産も可能ですね。

また、時短勤務も可能となっているので、仕事をしながらの子育てにも問題はなさそうです。